≪各月≫

〔財務会計サポート業務料金表-個人事業〕

　当社では、基本的に『複式簿記による財務会計業務』を行うこととしています。

これにより個人事業の方につきましては、青色申告でかつ65万円控除の適用とすることが出来ます。

（参考：青色申告&65万円控除の適用の効果の例（白色申告を青色申告65万円控除適用へとした場合で例示）⇒仮に、所得税率税率20％の方の場合ですと、所得税が130,000円減少しかつ住民税で65,000円減少となり、合計で税額195,000円もの減少となります。）

A:（基本となる月額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

★【第一パターン（自計化）:Aｺｰｽ】についての補足：

《どうしても他会計ソフトを活用したい場合》

　当社は｢弥生会計23｣を使用しております

　他社会計ソフトのうち、内蔵されている「（他会計ソフト）データ変換機能」により「弥生会計23」への変換データが作成できるものがございます。

この場合は、当社とのやり取りは全く不可能ではございません。

　どうしても前述の会計ソフトにて行いたい場合は、上記に表示しております報酬料金表の項目のうち「第一パターン（自計化）:Aｺｰｽ」の表示箇所と「第二パターン（会計伝票）:Bｺｰｽ」の表示箇所とに表示されている金額の平均値にて受諾することといたします。

〔調整①〕ー消費税計算区分による調整ー

(a）事業開始年~3期目まで

（ｂ）事業開始から4期目以降

事業者区分

（消費税計算区分）

本項目による調整

（計算式）

免税事業者

Aの金額相当額

課税事業者

Aプラス3,000円

〔調整②〕ー仕訳枚数区分による調整ー

〔 決算時ー個人事業者〕

※決算時の決算料・申告料等は別途となります。

おおよその目安⇒10,000円～30,000円前後位。

／税務申告は,提携税理士が分担して行っております。（税務申告の税理士報酬の目安は、一般的に約30,000円（税別）位。）

☆なお、国税庁HPにおいて｢所得税確定申告作成コーナー｣がございます。

こちらを使用すれば、数値等をデータ入力してゆくだけで、あっというまに所得税確定申告書ができあがります。

（決算書までができあがっていれば,大変簡単に行えます。）

こちらを使って、税務申告を行う方法もございます。