【先端設備等導入計画】

〔最先端設備等導入計画の特徴〕

「最先端導入設備等計画」の特徴については、類似の計画（※）との比較にて、相違している点をあげることにより、より明確になるものと思われます。

（※）類似の計画には、「経営力向上計画」・「経営革新計画」がございます。

まず、内容的にもかなり近いものに「経営力向上計画」がございます。

これとの相違点は、おもに次の点がございます。

①書類の提出先が異なります。

⇒「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営力向上計画」は、提出先は各省庁ベースとなります。

②固定資産税（償却資産）の減税への措置の取扱に差異がみられます。

⇒「最先端導入設備等計画」は、「市町村」の判断にゆだねられ、新規取得設備の固定資産税（償却資産税）が最大3年間ゼロとなります。（正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間“ゼロ～1/2”の間で軽減になります。※この取扱は、各市町村ごとにより異なります。）/「経営力向上計画」は、設備の固定資産税（償却資産税）は3年間半額になります。（正確な表現では、当該償却資産の課税標準が3年間半額になります。）

つぎに、「経営革新計画」との相違をみてみます。

①書類の提出先が異なります。

⇒「最先端導入設備等計画」は、「市町村」への提出となります。/「経営革新計画」は、提出先は都道府県ベースとなります。

②対象および目的に差異が見られます。

⇒「最先端導入設備等計画」は、その名のとおり「最先端設備導入」が対象でありメインテーマ。/「経営革新計画」は、あくまで革新的なアイデアなどの方法論が対象でありメインテーマ。

〔中小企業庁からの各種の案内等〕

それまで、経済産業省中小企業庁がホームページなどにて公表してきた各種の案内などを、以下のPDFに添付しております。

ご参考にされてください。

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