〔顧問型/財務コンサルティング業務(CFO業務)〕

概要/主な業務内容

 こちらの【顧問型/財務コンサルティング業務】のコーナーでは、財務コンサルティング業務のうち、顧問型の財務コンサルティング業務についての取扱内容をご紹介いたしております。

実質的に(外部)CFO業務」と同等とお考えくださいませ。

 

「創業期財務コンサル」や「事業再生コンサル」や「事業承継コンサル」や「M&Aサポートコンサル」ないし「事業転換期コンサル」など、それそれの企業様のステージにそった顧問契約型コンサルティング業務を行います。 

 

よって、各企業様の現時点におけるメインテーマないし課題を明確にしていただくことが重要です。 

 

概要/個別具体的内容

 財務コンサルティング業務には、個別的具体的内容としては、代表例として次に掲げる業務などがございます。

(A)資金調達コンサルティング

(B)資金繰りサポート・コンサルティング

(C)融資サポート

(D) 補助金申請サポート

 

 上記の代表例のなかでいえば、顧問型としての業務は、おもに(A)資金調達コンサルティング、ないし(B)資金繰りサポート・コンサルティング、および(C)融資サポート、となります。

 

しかし、これらの業務はイメージしやすいために代表例として掲げているにすぎません。

 

領域的には、結局は経営コンサルティング業務の全般に渡ってゆくものと考えます。

 

コンサルティング業務の手法が、財務面から入ってゆく手法というに過ぎません。

 

(収益面の改善が急務であれば、ともにその収益面の改善策を検討することとなるでしょうし、支出面の改善が必要であれば、その支出面の改善を検討することとなります。)

 

顧問型/財務コンサルティング業務の目指すところ

 

 顧問型/財務コンサルティング業務とは、一言でいえば、コンサルティング業務そのものであります。

 

 そのコンサルティングの手法が、財務内容の解析から入ってゆく手法というだけでございます。

 

この手法を用いるのは、問題点を明確にしうる点だというのがそのおもな理由です。

 

 経営者の方とともに、この問題点を共有し、ともに解決策を練ります。

 

さらに、目標値となるべき姿を明確にし、そのなるべき姿に向かって、ともに進んでゆくのが、こちらの顧問型/財務コンサルティング業務の目指すとことろです。

 

(なお、収益面の改善の検討が急務と判明したケースで、当方のノウハウ等で改善可能なときは当方が全面的に協力し推進してゆきますが、別の専門家などのサポートを得た方が明らかに改善が早いと判定される時は、当該の専門家などのご紹介等を行うことといたします。)

 

 

当社の顧問型/財務コンサルティング業務の手法

 

 一般に中小企業の経営者の方々については、経理面や財務面的な知識には乏しい方々のほうが多いといわれております。

 

すなわち、一般のコンサルタントのように、やたら専門用語を羅列して業務を進めてゆく手法では、情報共有の面においてもやや困難かと思われます。

 

 そこで、当方でのスタンスとしては、むしろ経理や財務の知識が全くないという仮定を前提として考えております。

 

 そこで、極力専門用語を使わず、例えば図解などの方法などを用いることにより、イメージで捉えやすくすることに努めます。

 

 これによって、現況を理解し進むべき姿を明確化することができ、ともに情報共有しながら、改善してゆくスタンスで行ってまいります。

 

 【顧問契約型】:(基本となる月額) 
                      (単位:円)

 

      依頼方式(顧問契約型)

 

年取引金額(年商ベース)

 

月額報酬(税別)

 

備考(内容等)

創業期

@45,000~

 

 

電話、メール相談無制限(原則、2月に1回訪問)

 

 

~5千万円未満

@65,000~

~1億円未満

@95,000~

~3億円未満 @140,000~
~5億円未満 @170,000~
~10億円未満 @190,000~
~15億円未満 @240,000~
~20億円未満 @280,000~
20億円以上 @340,000~
 
 

担当者スキル

『保有資格スキル(金融業務関係)』

事業再生アドバイザー(銀行業務能力検定「事業再生コース」)

事業承継・M&Aエキスパート(銀行業務能力検定「事業承継・M&Aコース」)

事業性評価エキスパート(銀行業務能力検定「事業性評価コース」)

・プロフェッショナルCFO(銀行業務能力検定「財務戦略コース」)

・第二種証券外務員

 

『保有資格スキル(税務・簿記・情報処理関係)』

 ・(全国経理学校主催/税務能力検定)《法人税1級所得税1 

   級》 

 ・(一般財団法人建設業新興基金主催)2級建設業経理士 

 ・(日本商工会議所主催)簿記検定2級 

 ・(経済産業省認定)ITパスポート