【財務諸表の基礎知識①(貸借対照表)】
事業を起こされる方にとって『財務諸表』の知識は必須といえます。
ここでは、経営として必要な『財務諸表』の基礎知識についてその基本構造をご説明いたしております。
そのうち、こちらの頁では『貸借対照表』(一般に「B/S」とよばれます。)を主テーナに取り上げております。
(一般的な株式会社の『財務諸表』の場合の例でご説明いたしております。)
〔財務諸表の全体構造〕
一般的な企業の場合(卸売業や小売業など)ですと、『貸借対照表』(一般に「B/S」とも表記されます。)および『損益計算書』(一般に「P/L」とも表記されます。)の、2つセットとなることが多いです。
製造業や建設業などのケースですと、これらの2つに加えて『製造原価報告書』(建設業の場合ですと『完成工事原価報告書』)の通称「C/R」がつくこととなります。
[『貸借対照表』(B/S)の基本構造]
(単位:円)
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
(資産の部)
Ⅰ流動資産 現金預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品 短期貸付金 未収入金 前払費用 …
Ⅱ固定資産 1.有形固定資産 建物 機械装置 車両運搬具 備品 土地 … 2.無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 … 3.投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 …
Ⅲ繰延資産 開業費 創立費
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××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××
××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××
××× ××× ×××
××× ××× ×××
××× ×××
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(負債の部)
Ⅰ流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等 未払消費税等 預り金 …
Ⅱ固定負債 社債 長期借入金 長期未払金 … |
××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ××× ×××
××× ××× ××× ×××
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負 債 合 計 |
×××××× 円 |
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(純資産の部) 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金
利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
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××× ××× ××× ×××
××× ××× ×××
×××
××× |
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純資産 合 計 |
×××××× 円 |
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資 産 合 計 | ××× ××× 円 |
負債・純資産合計 |
×××××× 円
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[貸借対照表の基本構造の補足解説]
「資産の部」と「負債の部」の基本構造のうち共通する部分について補足解説いたします。
ともに共通する表示形式として、「流動○○」と「固定○○」と分かれて表示されていますが、これについて補足解説いたします。
この分類についてですが、少し言葉が難しいのですが、①正常営業循環基準、と②一年基準(ワンイヤールール)、との2つの基準をもちいて区分いたします。
先に、②の『一年基準』のほうがイメージしやすかとぞんじますので、こちらから解説したします。
②の『一年基準』のほうは、その名のとおり一年基準でおこなうやり方で、決算日の翌日から起算して1年以内に回収期限(または支払期限)が到来するものを「流動○○」に配置し、1年を超えて回収期限(または支払期限)が到来するものを「固定○○」に配置する基準です。
次に、手順は前後しますが、ちょっと名前が難しい①の『正常営業循環基準』の解説につります。
こちらは、企業活動に視点をおいた区分で、ビジネス的見地にたってサイクルを考える基準とだお考えください。
すなわち、小売業や卸売業などを例にしてみますと、まず商品を仕入れ、次にこれを販売し、そして代金を回収する、というサイクルをくりかえすことでビジネスを回転させて企業を維持してゆきます。
この企業活動の最も基本サイクルの流れのなかにあるものを「流動○○」として配置するという方法が、こちらの正常営業循環基準という基準になるわけです。
ですので、具体的に上の掲げております『貸借対照表(B/S)』でみてみますと、(資産の部)ですと、『Ⅰ流動資産』の部に、売掛金や受取手形や商品などが配置されているのがおわかりになると思います。
(負債の部)ですと、これの逆となり、『Ⅰ流動負債』の部に、買掛金や支払手形や未払金などが配置されているのがおわかりになると思います。
実務上では、先に『正常営業循環基準』にて流動に配置するものの決定がなされ、次にのこったものについては『一年基準』にてさらに流動と固定とに区分がなされることとなっております。
〔参考ー建設業許可業者の様式ー〕
建設業の許可業者(また新規に許可申請を予定の方も含む)につきましては、所定の様式が定められております。
所定の様式以外の財務諸表では受付してもらえません。
そのうち貸借対照表の様式は第十五号という様式を用います。
ご参考に下にその様式の記載例についてPDFファイルにてに掲載しておきます。(出典は「平成27年4月改定版/建設業許可申請の手引き(監修:福岡県建築都市部指導課/発行:福岡県建設業共同組合)」より)
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